利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、翠庭園株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する造園・植栽管理その他これに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 緒言および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、問い合わせ、現地調査の依頼、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• 庭木の剪定・整枝
• 芝生の管理・張替え
• 植栽デザイン・季節の花壇設計
• 雑草対策・防草施工
• 外構まわりの緑化提案
• マンション・法人向け植栽管理
• 前各号に付随する現地調査、見積り、施工、アフターケア、維持管理業務

本サービスの具体的な内容、施工範囲、作業日程、使用資材、成果物、保守内容および料金は、個別契約、見積書、発注書、作業指示書その他当社が定める書面または電磁的方法により別途定めます。

当社は、天候、植物の生育状況、土壌条件、既存設備の状態、近隣環境その他の事情により、提案内容または施工内容を合理的な範囲で変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 施工対象地の所有権、管理権限、近隣関係、法令上の制限等について必要な確認を行うこと
• 施工に必要な立入許可、管理組合の承認、近隣同意その他必要な手続を自らの責任で取得すること
• 危険物、貴重品、壊れやすい物品、ペット、車両等を事前に移動・保護すること
• 地下埋設物、配管、電線、散水設備、通信設備その他施工に影響する情報を事前に通知すること
• 当社の作業に支障を及ぼす行為を行わないこと
• 法令、公序良俗、近隣住民の権利利益を侵害しないこと

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

利用者は、施工後の植物の生育、芝生の定着、雑草の再発生、病害虫の発生等について、気象条件や管理状況により結果が変動し得ることを理解し、当社の指示する維持管理を適切に行うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、見積有効期限、支払方法、支払期日、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、料金には消費税等相当額が含まれないものとし、法令に従い別途加算されます。

以下の費用は、原則として別途請求される場合があります。

• 現地調査費、出張費、駐車場代、搬入搬出費
• 廃材処分費、残材処理費、土壌改良費、資材追加費
• 緊急対応費、夜間・休日作業費
• 利用者の指示変更、追加要望、施工条件変更に伴う追加費用

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限度に従います。

当社は、利用者の信用状況、過去の支払状況、施工規模その他合理的な事情により、前払金、内金、分割払い、保証金の支払いを求めることがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、作業予定日の前営業日までに当社へ書面または当社が指定する方法で通知することにより、キャンセルを申し出ることができます。

キャンセル料は、以下を目安として請求される場合があります。ただし、実費、資材手配状況、作業準備状況、外注費用等に応じて別途定めることがあります。

• 作業予定日の7日前まで：無料または実費相当額
• 作業予定日の6日前から2日前まで：見積金額の30％相当額
• 作業予定日の前日：見積金額の50％相当額
• 作業当日または無断キャンセル：見積金額の100％相当額

すでに施工が開始された場合、利用者都合による中止・変更に伴い、当社はそれまでに要した作業費、材料費、処分費、手配済み費用および合理的な損害を請求できるものとします。

返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。返金が生じる場合、振込手数料その他返金に要する費用は利用者負担とします。

天候不良、災害、行政指導、交通事情、資材不足その他当社の責めに帰さない事由により作業日程を変更または延期することがあります。この場合、当社は可能な限り速やかに代替日程を調整します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 植物の完全な活着、恒久的な生育、病害虫の完全防止
• 雑草の完全な再発防止
• 気象条件、土壌条件、日照条件等に左右される結果の完全な再現
• 利用者の管理不備に起因する品質低下や損害の回避

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、次の各号に起因する損害について責任を負いません。

• 利用者の指示、提供情報、管理不備、隠れた瑕疵または設備不良
• 第三者の行為、近隣トラブル、盗難、破損、いたずら
• 天災地変、火災、停電、通信障害、交通事故、感染症の流行
• 法令改正、行政指導、裁判所命令その他公的措置

7. 知的財産権

当社が作成する提案書、図面、植栽プラン、写真、見積資料、施工マニュアル、文章、デザインその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、利用者が自らの管理目的で社内利用するために必要な範囲での保存はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した写真、図面、資料、要望書その他の情報について、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、記録、品質管理、広報（個人情報を除く）に必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、見積り、契約締結、施工、アフターサービスの実施
• 本人確認、連絡、請求、支払管理、問い合わせ対応
• サービス品質向上、業務改善、統計分析
• 法令遵守、紛争対応、権利行使および防御

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。ただし、通信環境や利用者側の管理に起因する情報流出については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、停電、感染症、戦争、暴動、ストライキ、法令改正、行政処分、交通遮断、資材供給停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、日程変更その他合理的な対応を行います。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

• 利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工内容、請求その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：翠庭園株式会社
• 住所：〒178-0063 東京都練馬区東大泉2丁目10-15 翠庭園株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-3924-7865

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、可能な限り本規約の趣旨および法令に適合するよう修正されるものとし、当事者はその修正内容に従うものとします。

以上